(1)ソニーの金融子会社と保険
ソニーの金融子会社が、ソニーの利益に占める割合が高いですが、その中でも利益が最も多いのがソニー生命です。ソニー生命は、ソニーの金融子会社の利益のほとんどを稼いでいますが、現在、さらなる高齢化を見据えて介護分野に力を入れているので見てみましょう。
(2)介護状態により死亡保険金を前払いで受け取り
ソニー生命保険と他社の介護前払特約の比較について、2013年3月6日の日本経済新聞21面が報じているので見てみましょう。保険各社が商品開発に力を入れる介護分野。重い介護状態になったとき、死亡保険金を前払いで受け取れる終身保険特約もその一つだ。ソニー生命保険など、保険会社は重い介護状態になったときに死亡保険金を前払いで受け取れる特約に力を入れているようですね。
ソニー生命保険を含めた保険会社は、生命保険を販売していますが、ライフサイクルを考えると介護は大きな出費の一つであり、高齢化によりニーズは高まっていると言えるでしょう。
(3)介護前払特約の条件
NKSJひまわり生命保険が昨年12月、主力商品「一生のお守り」で「介護前払特約」を開始。特約保険料は無料で、介護保険に加入しなくても将来の不安に備えることができる。
前払いを受けられる条件は、65歳以上で保険料払込期間が終了しており、要介護4か5の状態にあること。新規契約者だけでなく既に加入している人も付加できる。NKSJひまわり生命保険の介護前払特約の条件とメリットについて見てみましょう。
- 特約保険料は無料
- 新規契約者だけでなく既に加入している人も付加できる
- 65歳以上で保険料払込期間が終了
- 要介護4か5の状態
(4)ソニー生命保険にも介護前払特約があり
同様の特約はソニー生命保険、プルデンシャル生命保険、ジブラルタ生命保険も設けている。ソニー生命保険にも、NKSJひまわり生命保険と同様の特約があるようですね。ソニー生命保険だけでなく、生命保険に加入されている方で、興味のある方はプロの方に相談してみると、いいのかもしれないですね。
(5)介護前払特約のメリット 保険金とお金
前払いで支給されるのは予定利率と平均余命から計算した額。死亡保険金を500万円に設定した30歳男性が65歳で請求した場合は429万円で、解約返戻金の385万円より多くなる。死亡保険金や解約返戻金と違い非課税なのもメリットだ。公的介護保険の支給限度額を超えるサービスへの充当や、住宅改修費用の一部といった使い方を想定している。ソニー生命保険などの介護前払特約で支払われるお金のメリットや税金の控除について見てみましょう。サラリーマン特定支出控除で節税に注目が集まっていますが、保険による税金の控除は有名ですね。
- 死亡保険金を500万円に設定した30歳男性が65歳で請求した場合429万円
- 429万円の前払いは、解約返戻金の385万円より多い
- 死亡保険金や解約返戻金と違い非課税
(6)生命保険と介護前払特約のニーズ
生命保険文化センターの調査では、世帯主あるいは配偶者が要介護状態になったときの資金に不安がある人が80%で、特に30代は90%を超える。一方で、実際の介護保険・介護特約の加入率は30代世帯で20%前後にとどまる。医療保険・医療特約が95%前後、生命保険が90%前後なのと比べると低い。ソニー生命保険にとって、保険市場における介護前払特約のニーズの大きさが分かると思います。
- 要介護状態になったときの資金に不安がある人が80%
- 30代は90%を超える
- 実際の介護保険・介護特約の加入率は30代世帯で20%前後
(7)介護前払特約は新規契約者のうち8割
ひまわり生命の終身保険加入者は30代までが5割を超える。同社は「若い世代が保険を検討する際、介護は4、5番手にとどまるのが現状」と説明。潜在化している介護保障へのニーズに対応するためこの特約を導入した。新規契約者のうち8割は付けるという。ひまわり生命の事例を見ると、新規契約者のほとんどが介護前特約をつけており、関心が高いことが分かりますね。
(8)生命保険の介護前払特約の範囲
ただ、要介護3までの状態には対応できない。要介護4、5は重い認知症など介護なしには日常生活が営めない状態。前払いで支給される額でどれだけカバーできるのかも読みにくい。将来、介護状態になったときに全面的に頼れる保障というより、備えの一つという位置付けだろう。
保険会社の介護前払特約の限界を見ると、重い介護状態になったときしか、特約の範囲になっていない点ですね。ソニー生命保険が、介護前払特約を契約者数増加のために、どのように展開していくのか注目ですね。ソニー生命 米ドル建保険デメリットに続く。
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