ソニー子会社のリストラ岐阜知事が社員雇用の要請

ソニーの子会社がリストラを発表したが、地域経済への不安が広がっているようだ。岐阜の古田知事や地元の冨田市長が対処の要請をしており、ソニーの対応に注目が集まっている。

地元自治体の首長から雇用確保の要望

2012年12月22日の岐阜新聞で以下のように報道されている。

　ソニーの子会社「ソニーイーエムシーエス」の美濃加茂サイト（美濃加茂市）が来年３月末で閉鎖される問題で、古田肇知事は２１日、東京都港区のソニー本社で同社の加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）らと面談し、従業員の雇用の継続・確保のほか、地域の雇用確保や活性化につながるような跡地利用を要望した。

　面談には冨田成輝可児市長らも同席。ソニーイーエムシーエスにも同様の要望をした。

岐阜県知事と地元市長から要望があったのは、ソニーの子会社、ソニーイーエムシーエスの撤退についてのようだ。跡地の利用となっているが、ソニーは、土地を保有したままになるのであろうか。

　管理人は、いまいち、地元首長からの要望というものの効力が分かっていない。あくまで私見であるが、本当に要望を出した所で効果があるのかどうか、いつも疑問だ。もちろん、雇用問題が切実である点は間違いない。

ソニー子会社イーシーエムシーエスの概要

今回、名前のあがっている、ソニー子会社の概要について見てみよう。細かく見ると、ソニーのリストラの影響は契約社員にも大きくでていることが分かる。

ソニーイーエムシーエス株式会社美濃加茂サイトは、1980年にソニー美濃加茂株式会社（ソニー100%出資）として設立されました。

ソニーのビデオ製造における基幹事業所として、岐阜県で初めてのソニーグループの工場です。

当初はビデオやテレビ内部の実装基板の生産が中心でしたが、後にビデオやプレイステーションの組み立てを経て、現在はデジタル一眼カメラ用交換レンズ、携帯電話などを生産しています。

ソニーイエムシーエス、美濃加茂サイトの歴史を見ると、1980年から設立されており、岐阜県内の雇用の貴重な存在であることが分かる。それを考えると、岐阜県知事が雇用問題を懸念するのも当然かもしれない。

下請企業への影響

下請けは7社
社員は計1457人
契約社員はそのうち、1362人(外国人は677人)

ソニーの工場閉鎖の影響は、協力会社の社員にも影響が及んでいる。大きな工場の場合、協力会社と分担して作業を行うケースも一般的である。

　さて、雇用への影響を見て見ると、そのほとんどは、契約社員であり、外国人が非常に多いことが分かる。地元首長にとって、雇用問題が切実な問題となることは、この数字を見ると実感できるのではないだろうか。

ソニー格付の格下げ

問題は、生産品目がデジタルカメラや携帯電話など、世界的な価格競争が激しい分野である事であろう。ソニーの格付は投機的水準に引き下げられており、事業の選択と集中を進めたのであろう。

格下げの理由について、ムーディーズは「デジタルＡＶ製品市場の需要低下が急速に進み、ソニーの収益基盤の縮小が想定以上に早く進む可能性がある」と指摘。

「テレビや携帯電話事業の営業赤字やゲーム事業の収益低下が続くことで、同社全体の収益は引き続き低迷する」との見方を示した。

ムーディーズの評価を見ると、ソニーの主力事業である、AV製品市場の競争の激しさが見て取れる。美濃加茂サイトが関わる、携帯電話事業についても、名指しされている。

　ソニー子会社のリストラについて、岐阜県知事が雇用確保について要請しているが、市場の厳しさを見ると、他社にも同様の問題が広がりそうだ。ソニー岐阜工場社員リストラの人数を見ると、1000人超がリストラされるようですが跡地の利用は決まっておらず、推計人口と比較すると地域経済への影響は大きそうですね。

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